2021-03-12 第204回国会 衆議院 本会議 第12号
ミャンマーでは、クーデターによる政権奪取と国軍による実弾発砲が人々を殺傷しています。対話と協力の人権外交から、対話と協力と行動の人権外交へと進展させるべきです。 人権侵害制裁法を日本も整備するべきではありませんか。昨年末にＥＵがこの制裁法の導入を決め、Ｇ７加盟国中、日本だけが未整備となった今、政府の見解を求めます。
ミャンマーでは、クーデターによる政権奪取と国軍による実弾発砲が人々を殺傷しています。対話と協力の人権外交から、対話と協力と行動の人権外交へと進展させるべきです。 人権侵害制裁法を日本も整備するべきではありませんか。昨年末にＥＵがこの制裁法の導入を決め、Ｇ７加盟国中、日本だけが未整備となった今、政府の見解を求めます。
私ども、先ほど山尾委員も御紹介いただきましたけれども、党として対応しておりまして、十月十六日には、孔鉉佑中国大使に正式に委員長から抗議と中止を求めましたし、実弾発砲事件が起きました直後には、十四日に、今度は中国政府に対して弾圧の即時中止を求める声明も送付をしております。
特に、先日の警察官による学生デモに対する発砲事件、これは、手ぶらの、武器を持っていない学生に対して至近距離から、しかも、足ではなく、すぐ、いきなりおなか等を撃っているという、この様子を見ると、明らかに香港警察の実弾発砲の基準がやっぱり緩和されている、変わってきていると。
○野呂田国務大臣 今委員からお話がありましたが、いわゆる国連憲章四十一条に基づく安保理の経済制裁決議があることということで、これまでの船舶検査で、対象は商船で、場所は基本的に公海上ということでありますが、船舶検査の過去の実績としては、照会をしたのが十万隻以上、あるいは乗船検査が一万七千隻以上、進路変更の要請をしたのが二千隻以上でありまして、航行不能化射撃というものは、つまり船体への実弾発砲はなし、警告射撃
進路変更を要請したのは二千隻以上でありますが、航行不能化射撃、これは船体への実弾発砲等でありますが、これは一件もありません。警告射撃も極めてまれである。こういうのが世界の実態でありますので、私どももこういうことを考えながらこの規定を設けた次第でございます。
○戸叶武君 けさの新聞を見ますと、防衛庁はこのほど、領空侵犯機に対する措置には、「実弾発砲を含まない」との統一解釈をきめたということでありますが、それはどういうきめ方をしたんですか。